スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第7回運用検討会議は現地時間2026年11月21日未明、全128の締約国が自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制枠組みを策定する新たな作業指針(マンデート)を採択して閉幕しました。
会議はスイスのジュリアン・テニ軍縮大使が議長を務め、ペルー大使らの協力を得て1週間にわたる徹夜の協議が行われました。採択された指針では、AIが人間の関与なしに標的を選定・攻撃する自律型兵器を規制する国際文書の作成作業を、2027年から2028年の2年間で進めることが定められています。
一方、CCWの意思決定は全会一致を原則とするため、過半数の国々が求めた「法的拘束力のある条約」の即時交渉入りについては主要軍事大国の慎重姿勢などから合意に至りませんでした。最終的な文書が法的拘束力を持つかどうかは、2年間の交渉完了時に改めて判断される妥協的な位置づけとなっています。
10年以上続いた議論が文書策定の工程表へと一歩進んだ一方で、戦場でのAI活用が急速に進むなか、実効性のある国際ルールをどこまで早期に確立できるかが今後の焦点となります(一次ソース:スイス連邦政府(FDFA)公式発表(英文))。
