米下院の国土安全保障委員会(アンドリュー・ガルバリーノ委員長)と中国特別委員会(ジョン・ムーレナー委員長)は現地時間2026年11月20日、中国企業が開発したオープンウェイト型AIモデルを米国企業が組み込む際の安全保障・サイバーリスクを検証した共同調査報告書を公表しました。
2026年4月に開始された調査では、AirbnbやDoorDashに加え、AI開発支援ツールCursorを手がけるAnysphereへの照会が実施されました。報告書はCursorの主力モデルが中国Moonshot AIの基盤モデルを用いて構築されていた経緯を取り上げ、Anysphereが議会側との協議で中国製基盤モデルからの段階的脱却を検討する姿勢を示したとしています。
両委員会は、低コストで高性能な中国製モデルが米国の商業サービスや開発基盤へ浸透する現状を問題視しました。また米国先端モデルからの不正な蒸留の有無やモデルの出所を精査した上で、米国企業が高価な商用モデルか中国製かの二択を迫られないよう、国産オープンウェイト戦略の構築を求めています。
報告書は計12項目の政策提言を掲げ、連邦政府システムや政府契約業務、重要インフラの高リスク領域から中国製AIモデルを完全に排除するよう要求しました。開発現場で進むツール選定にも地政学リスクの波が及んでいます(一次ソース:米下院国土安全保障委員会 公式発表(英文))。
