米大手金融機関シティバンク(Citibank)は2026年11月、「Citi Online User Agreement」を改定し、第三者製のAIエージェントによる口座アクセスや取引に関する新条項「Section H」を追加しました。家計管理や自動決済を行う消費者向けAIツールの普及を受けた措置です。
改定規約では、利用者が外部のAIエージェントにオンラインバンキングの認証情報を提供したり口座アクセスを許可したりした場合、そのAIが行った操作や取引はすべて「顧客本人が承認したもの」として扱うと明記されました。
さらに、提供した認証情報が外部AI側から第三者や別のAIエージェントへ流出・漏洩して不正利用された場合でも、同じく顧客承認済みの操作とみなされます。AIがプロンプトを誤解釈したり権限を超えて送金したりした場合の責任も原則として顧客が負い、同行は調査義務を負いません。
一方で、シティバンク自身が公式アプリやオンライン画面上で直接提供するAI機能やツールには本条項を適用しない除外規定も設けられました。大手金融機関が外部AIのリスクを顧客の自己責任へ切り分ける動きが本格化しています(一次ソース:Citibank オンライン利用規約(英文))。
