米Microsoftは2026年10月26日、全世界の従業員約22万3000人のうち約27%にあたる約6万人を対象として、割増退職金を伴う自主退職プログラム（Voluntary Exit Offer）を提示しました。最高人事責任者（CPO）のエイミー・コールマン氏が社内通達を通じて正式に発表しています。
対象となるのは、米国、カナダ、英国、インドの4か国に所属する中堅社員からバイスプレジデント級（社内等級レベル70以下）までの幅広い従業員です。一方で、現在同社が最優先で拡張を進めているデータセンター運用部門やサイバーセキュリティ部門、および一部の営業・マーケティング組織はプログラムの対象外とされました。
今回の異例とも言える大規模な人員再編の背景には、生成AIおよび自律型エージェント基盤をめぐる巨額の設備投資負担があります。Microsoftは次世代データセンターや専用AI半導体の確保に年間1000億ドル規模の資本を投じており、利益率を維持しながらAIインフラ投資をさらに加速させるため、従来のソフトウェア部門の人件費を圧縮する判断に踏み切りました。
対象社員には10月26日付で個別に案内メールが送付されており、12月初旬までに応募の可否を決断したうえで、2026年12月31日付での退職となるスケジュールです。AIが社内のコーディングや事務作業を代替し始めたことに加え、浮いた人件費をそのままAI計算資源へと注ぎ込むビッグテックの構造転換が鮮明になっています（一次ソース：Microsoft 公式サイト）。