デジタル庁は2026年10月26日、地方自治体の職員が国の各府省庁に対して行う法令解釈の確認や照会事務を生成AIで効率化する「国・地方AI共通サービス」の実証事業に向け、参加する都道府県および市区町村の公募受付を開始しました。
今回の実証で提供される生成AI機能は「自治体版バイバイン」と名付けられており、デジタル庁が中央省庁向けに構築・運用しているガバメントAI「源内（GENNAI）」の基盤を地方自治体へ開放するものです。官報、白書、法令、各省庁からの膨大な通達など、著作権処理や安全確認が済んだ信頼性の高い行政データセットがあらかじめ組み込まれています。
これまで全国の自治体現場では、国の制度改正や補助金の要件を確認するたびに、過去の膨大な通知文書を手作業で探し出したり、担当省庁へ個別に電話やメールで問い合わせたりする業務に多大な時間を費やしていました。自治体版バイバインを使えば、日常的な言葉で質問するだけで関連する法令や過去の通達をAIが瞬時に整理・提示し、照会業務の負担を劇的に減らすことができます。
公募は2026年11月13日まで受け付けられ、全国から50〜100団体程度を選定したうえで、2026年11月24日から2027年2月10日まで実証が行われます。1700以上の自治体がそれぞれ個別にAIシステムを開発・契約する重複コストをなくし、国と地方が同じ安全なAI基盤の上で連携する全国展開に向けた重要な一歩となります（一次ソース：デジタル庁 公式発表）。