米グーグルの先端AI研究部門であるGoogle DeepMindにおいて、親会社が米国防総省（ペンタゴン）との間で極秘の防衛AI契約を推進していることに抗議し、複数の著名な上級研究者や主任エンジニアが辞任を表明したことが2026年10月22日に明らかになりました。英国公共放送BBCをはじめとする主要メディアが一斉に報じています。
辞任した研究者らは、2014年にGoogleがDeepMindを買収した際に明文化された「自社の技術を軍事兵器や監視目的のために利用しない」という創設倫理規程が事実上破棄されたと主張しています。特に、紛争地帯における標的選定の自律化や、軍事作戦シミュレーションへのフロンティアモデルの投入が倫理委員会（独立倫理レビュー委員会）の十分な審査を経ずに進められている実態に強い危機感を露わにしました。
これに対しGoogle側は、締結された契約はサイバー防衛や兵站支援、データ分析といった非致死性分野に限定された合法的支援であると説明しています。しかし、ホワイトハウスが先端AIの安全保障動員を各ラボに強く迫るなかで、フロンティア技術の防衛転用を容認する経営層と、平和的利用の原則を堅持しようとする基礎研究者の溝は深まる一方です。
自律型AIの能力が国家の防衛力を左右する水準へ到達したことで、主要AI企業は国家安全保障の最前線に否応なく組み込まれつつあります。かつてProject Mavenで起きた社内反発の再来とも言える今回の事態は、先端AIの軍事利用の是非と研究者の社会的責任を巡る議論を世界規模で再び沸騰させています（一次ソース：Google DeepMind 公式倫理指針）。