米OpenAIは現地時間2026年11月10日、世界中で数億人が利用するChatGPTの対話画面を通じて、企業が自社の公式情報を直接届けられる新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ提供を開始しました。企業向けの専用統合管理ダッシュボード「Business Hub」を通じて、企業プロフィールの公式登録や商品データのリアルタイム連携が可能になります。
管理基盤となるBusiness Hubでは、企業の電話番号や公式メールアドレス、Webドメイン、あるいは主要ECプラットフォーム経由での厳格な所有権確認が行われます。認証を通過した企業には信頼の証となる公式チェックマークが付与され、営業時間や所在地、取扱商品の一覧、最新の在庫状況や価格を自ら直接管理できるようになります。これにより、ChatGPTが古いWeb情報をもとに誤った商品仕様や旧価格を回答するリスクを根本から防ぎます。
さらに米国の一部ECおよびオンラインサービス企業を対象に、新たな対話型機能「Business Agents」の試験提供も始まりました。ユーザーが商品探しやサービスの比較を行っている際、企業が定めた公式ガイドラインや商品知識に基づいて自然に対話を行う専門エージェントと直接やり取りできます。企業のプロファイル登録は情報の正確性を担保するための仕組みであり、広告費を支払って検索順位を引き上げる有料優遇は行われず、ChatGPT本来の中立的な推薦ロジックが保たれます。
加えて企業側には、自社プロフィールの閲覧数やWebサイトへの誘導クリック数、どのような会話テーマで自社が引用されたかを示す集計分析データが提供されます。個々のユーザーの私的なチャット履歴は完全に保護され、企業には匿名化された統計指標のみが開示される設計となっています。ChatGPTが単なる質問応答ツールから、日常の購買や企業接点を担う巨大な商業プラットフォームへと進化を遂げる象徴的な一手として注目を集めています（一次ソース：OpenAI 公式発表（英文））。