デジタル庁は、全国の地方自治体における窓口業務の省力化と行政サービスの迅速化を目的に、「自治体AIエージェント導入共通要件ガイドライン」を正式に策定・公表しました。
少子高齢化に伴う職員不足が深刻化する中、住民からの複雑な問い合わせ対応や各種福祉・子育て申請書の記入不備チェック、庁内バックオフィスの定型処理を自律遂行できるAIエージェントの導入期待が高まっています。
新ガイドラインでは、総合行政ネットワーク（LGWAN）と外部AIクラウド間のセキュアな閉域接続アーキテクチャや、マイナンバーを含む特定個人情報の完全なマスキング（秘匿化）プロトコルを標準仕様として規定。
さらに、誤回答やハルシネーションが発生した場合に備え、最終決定を職員が確認する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の運用体制や監査ログの長期保存を義務付けました。
各自治体が個別開発することによる重複投資を防ぎ、安心・安全なガバメントAIエージェントの全国的な早期普及を支援します（一次ソース：デジタル庁 公式ウェブサイト / 報道発表資料）。