全米最大の公立学校システムを管轄するニューヨーク市教育局（NYCDOE）は、管内の全公立学校における教育現場での生成AIツールの利用を1年間一時停止（モラトリアム）すると公式発表しました。
対象となるのは市内の児童・生徒約60万人および教職員で、授業や宿題での対話型AI利用が原則として制限されます。
教育局は決定の理由として、生成AIの過度な利用による生徒の批判的思考力の低下懸念に加え、児童生徒の個人情報や学習ログが商用AIモデルの学習に無断利用されるプライバシー侵害リスクを指摘。
今後1年間をかけて、外部の教育工学研究者やデータ保護専門家とともに、教育効果の客観的検証と厳格な利用ガイドラインの再構築を行う方針です。
技術革新を受け入れてきた全米屈指の巨大都市が慎重姿勢へ転じたことで、世界各国の教育行政やEdTech業界のAI戦略に大きな波紋を広げています（一次ソース：ニューヨーク市教育局（NYCDOE）公式発表）。